急に現金が必要になった時、現金調達の方法として挙がるものの一つが現金化という手法ではないでしょうか。
しかしこの現金化に違法性はないのでしょうか。
法的な観点から見たクレジットカード現金化の違法性について解説します。
現金化は法律には違反していない
先に結論を言ってしまうと、少なくとも通常の現金化業者によって現金化を行った場合、それを違法とするような法律はありません。
現金化の仕組みそのものは健全な商取引の一部であるためです。
以下から詳しく見ていきましょう。
現金化業者は金融業者では無いため
誤解されることも多いですが、現金化業者は金融業者ではありません。
金融業者とは、信用や担保などを元に利用者にお金を貸し出す仕事ですが、これは貸金業法によって定められています。
一方の現金化業者は、基本的に商品の買い取りをその主な業務としています。
つまり現金化業者から利用者が得られるお金は商品の買い取りによるものであり、お金を貸しているわけではないのです。
そのため、利用者も商品を買い取ってもらっているだけなので、違法性はありません。
ただしクレジットカードの規約には抵触している
ただし、法律には違反していないものの、クレジットカード会社の規約では現金化と呼ばれる使い方は本来の用途から外れるという理由で禁止しています。
もしも現金化がカード会社にバレてしまった場合には、カードの利用停止や強制退会、また既に使っている分の即時請求など、厳しい措置を取られる可能性もあります。
決して法律には違反していませんが、クレジットカードの利用者としては大っぴらにやっていいことではないという点は知っておいたほうが良いでしょう。
正当な使い方ではないことは心に留めておく必要がある
クレジットカードの現金化業者は金融業者では無く、商品を買い取ってお金を振り込んでいるだけなので、利用者にも違法性はありません。
ただしカードの利用規約には反しているため、その点については自覚をもって利用する必要があると言えます。
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